お客様 各位：

以下の內容は中華人民共和國商務部が、EU日本韓國などから輸入されるステンレス材料に対して、アンチダンピング調査の結果にもとづき発表した、前期裁定の內容と日本メーカーに対する稅率を転載したものなのでご了承ください。

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中華人民共和國商務部は、EU日本韓国インドネシアから輸入されるステンレス スラブ、ステンレス熱間圧延板/コイル材に対するアンチダンピング調査について、前期裁定を公表しました。

2018年6月22日、山西太鋼ステンレス株式会社は、中国国内のステンレス スラブ、ステンレス熱間圧延板/コイル材メーカーを代表して、調査機関にEU日本韓国インドネシアから輸入されるステンレス スラブ、ステンレス熱間圧延板/コイル材に関して、アンチダンピング調査の申請を提出しました。宝鋼ステンレス有限公司、北海誠徳ニッケル有限公司と北海誠徳金属圧延有限公司、甘粛酒鋼集団宏興鋼鉄株式會社、鞍鋼聯衆（広州）ステンレス有限公司はこの申請を支持しています。

「中華人民共和国アンチダンピング条例」（以下「アンチダンピング条例」という）の規定に基づき、2018年7月23日、商務部（以下、調査機関という）は、「2018年第62号公报」を発表し、EU日本韓国インドネシアから輸入されるステンレス スラブ、ステンレス熱間圧延板/コイル材（以下、調査対象商品という）に対して、アンチダンピングの立件調査を行うことにしました。

調査結果により、EU日本韓国インドネシアから輸入されるステンレス スラブ、ステンレス熱間圧延板/コイル材にダンピングがあり、国内のステンレス スラブ、ステンレス熱間圧延板/コイル材メーカーに実質的な損害が発生したことが認められる、と前期裁定をしました。

日本の各ステンレスメーカーに課された、前期裁定のダンピング保証稅率は下記の通りです。

１．  日本冶金工業株式会社 　 　　　 18.1%

２．  その他のメーカー 　 　　　　　 29.0%

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アンチダンピングの裁定実施により、當社におきましても実際に課された稅率に基づき當社が販売する輸入ステンレス製品（日本メーカー）の販売価格を値上げいたします。

この政策の影響により、ステンレス製品の価格が変動することに関しまして、お客様にご明白いただけますようお願い申し上げます。

上海白銅精密材料有限公司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　総経理　郎甦令　

                                                        　 012-17431078

                                                           2019-4-11